ストレージクリーナーアプリ - プライバシーポリシー

このプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、エッグスタジオ合同会社（以下「当社」といいます。）が、ストレージクリーナーアプリ（以下「当アプリ」といいます。）をご利用するユーザーに関する情報を取扱う際の方針について定めるものです。

第1条（個人情報保護の理念）

  1. 当社が、当アプリを提供するにあたって、ユーザーから取得するユーザーに関する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）は、当社にとって重要な情報であり、その情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
  2. 前項の目的を達成するために、当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、各省庁ガイドラインその他関連する法令等を遵守致します。

第2条（取得する情報）

  1. 当社は、当アプリにおいて、個人情報保護法の趣旨に沿ったうえで、以下のとおり、ユーザー情報を取得します。
    1. 当アプリのご利用時に当社が収集する情報
      • デバイス情報（機種、OSバージョンなど）
      • アプリ使用状況（使用頻度、機能の利用状況など）
      • 写真へのアクセス権限（ユーザーが許可した場合のみ）
      • 広告識別子（広告表示のため）
      • 課金情報（プロプラン購入時）
  2. 当社は、ユーザー情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適法かつ公正な手段、方法で取得します。

第3条（利用目的）

  1. 当社は、当アプリの利用を通じて取得したユーザー情報を、次の目的の範囲内で適正に取扱います。ユーザーご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
    1. 当アプリの機能提供（写真の整理、重複写真の検出など）のため
    2. 当アプリに対するお問い合わせに対する回答を行うため
    3. 当アプリの運営、利便性の向上のため
    4. 当社の当アプリに関するご案内を行うため
    5. 統計的解析、市場分析、マーケティングのため
    6. 広告の表示および効果測定のため
    7. 不正利用の防止のため
  2. 当社は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、直ちにユーザーに公表します。

第4条（第三者提供）

当運営局は、ユーザー情報のうち、個人情報保護法第２条１項に定める個人情報については、以下の場合を除き、第三者に提供することはありません。

  1. ユーザーの同意を得た場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 当サービスの利用上、ユーザーが他人の利益を害しもしくは公序良俗に反する行為その他利用規約に違反する行為を行いまたはこれを行おうとするときに、当該行為に対し、必要な措置をとる場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事項を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  7. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によりユーザーの個人情報を含む事業の承継がなされる場合

第5条（個人情報取扱いの委託）

当運営局は、ユーザーから取得した個人情報の全部または一部の取扱いを第三者に委託（個人情報を含む情報の管理を事業者に委託する場合などをいいます。）することがあります。この場合、当運営局は、当該委託先との間で本方針に準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるような、必要かつ適切な監督を行います。

第6条（安全管理体制）

  1. 当運営局は、ユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じております。
  2. 当運営局は、当運営局代表者を安全管理の責任者とし、ユーザー情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。
  3. 前項における継続的な改善については、法令等及びJISQ15001:2006に準拠します。

第7条（通信の秘密）

当運営局は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当運営局は、当該各号に定める範囲内において、ユーザーの通信の秘密にかかわる情報を閲覧または削除することができるものとします。

  1. 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われた場合
  2. 法令に基づく行政処分が行われた場合
  3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされていると当運営局が判断した場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当運営局が判断した場合
  5. 当サービス運営に必要上やむを得ないと当運営局が判断した場合
  6. ユーザーから同意を取得した場合

第8条（本ポリシーの変更）

  1. 当運営局は、ユーザー情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することができます。
  2. 変更後の本ポリシーについては、当サービス内での掲示その他分かりやすい方法により告知します。

以上

2024年7月17日 制定・施行